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利用規約

制定 2026年10月10日

この利用規約（以下「本規約」）は、JapanMarketing合同会社（以下「当社」）が提供する「販売管理」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方は、本規約に同意したうえでご利用ください。

第1条 この規約について

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者の間のすべての関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上に掲載する注意事項は、本規約の一部となります。本規約とそれらの内容が異なる場合は、個別の注意事項を優先します。

第2条 言葉の意味

  1. 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての方をいいます。
  2. 「組織」とは、利用者が本サービス上に作る、取引先・受注・売上・請求・入金の記録をまとめて管理する単位をいいます。
  3. 「メンバー」とは、組織に参加している利用者をいい、そのうち組織の設定とメンバーを管理する者を「管理者」といいます。
  4. 「台帳」とは、本サービスに記録する取引先・受注・売上・請求・入金の情報をいいます。
  5. 「確定」とは、売上・請求・入金の記録の内容を決める操作をいいます。

第3条 登録

  1. 利用者は、Apple、Google または Microsoft のアカウントでログインすることで、本サービスのアカウントを登録できます。
  2. 当社がログインを受け付けた時点で登録は完了し、本規約に基づく契約が成立します。
  3. 過去に本規約の違反などにより登録を取り消されたことがある場合、第17条に当たる場合、そのほか当社が登録を適当でないと判断した場合は、登録をお断りすることがあります。

第4条 アカウントと組織の管理

  1. ログインに使う各社のアカウントは、利用者の責任で管理してください。他人に使わせないでください。
  2. 利用者のアカウントでのログインによる利用は、その利用者による利用とみなします。
  3. 管理者は、招待のコードを渡す相手と、メンバーの追加・削除・役割を、自らの責任で管理してください。

第5条 本サービスの内容と料金

  1. 当社は、次の機能を無料で提供します。
    1. 取引先の登録
    2. 受注の記録、売上の計上、締め日ごとの請求のまとめ
    3. 入金の記録と請求への消し込み、売掛の残高と回収予定の表示
    4. 一覧の検索と CSV の書き出し、確定した記録の変更の履歴
    5. 当社のほかのサービスとの連携、利用者のお手元の AI からの読み出しと操作
    6. 組織へのメンバーの招待
  2. 前項の機能に料金はかかりません。有料のプランや、使った量に応じた課金もありません。本サービスの利用に必要な通信機器や通信料は、利用者の負担となります。
  3. 本サービスは、代金の決済・回収、振込の実行、銀行の口座への接続、取引先へのメールなどでの送信を行いません。請求書の送付と代金の受領は、利用者と取引先の間で行ってください。
  4. 本サービスを安定して提供するため、当社は登録できる件数や操作の回数に上限を設けることがあります。

第6条 台帳の内容と責任

  1. 台帳の内容（取引先、金額、税率、日付、登録番号、入金などを含みます）は、利用者が入力し、利用者の責任で確認してください。
  2. 入金の消し込みの候補は、金額・日付・振込名義の一致から本サービスが示すものです。どの請求に結び付けるかは、利用者が確認して確定してください。
  3. 当社は、台帳の内容と計算の結果が、利用者の取引、会計の処理、消費税法その他の法令に適合することを保証しません。
  4. 本サービスは、確定した記録を消さずに訂正の履歴を残すなど電子帳簿保存法を意識して作っていますが、同法の認証は受けていません。法令で定められた帳簿・書類の保存の義務は利用者にあり、利用者は自らの責任で保存してください。

第7条 確定した記録の扱い

  1. 確定した売上・請求・入金の記録は、削除できません。内容を直すときは訂正として記録し、訂正の前の内容も履歴として残ります。
  2. 確定した記録は、組織が削除されるまで保存します（第14条）。

第8条 ほかのサービスとの連携

  1. 当社のほかのサービス（見積書・請求書作成、営業管理など）との連携は、組織の管理者が相手のサービスで作った API キーを本サービスに設定したときだけ行います。設定は、連携のための情報の受け渡しへの同意とみなします。
  2. 管理者は、いつでも設定を外して連携を止められます。

第9条 禁止事項

利用者は、次の行為をしてはいけません。

  1. 法令、裁判所の判決・決定・命令、または公の秩序や善良な風俗に反する行為
  2. 事実と異なる取引を記録し、または他人を欺く目的で台帳を使う行為
  3. 本サービスのサーバーやネットワークに過大な負荷をかける行為、または本サービスの運営を妨げる行為
  4. 本サービスの不具合を利用する行為、不正にアクセスし、またはしようとする行為
  5. 他人になりすます行為
  6. 他の利用者や第三者の権利や利益を侵害する行為
  7. 反社会的勢力に利益を提供する行為
  8. そのほか当社が不適切と判断する行為

第10条 権利の帰属

  1. 利用者が入力した情報の権利は、利用者その他の権利者に帰属します。
  2. 本サービスのプログラム、画面、文章、図、ロゴに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。

第11条 情報の扱い

  1. 当社は、利用者が入力した情報を、本サービスの提供、保守、障害の調査、問い合わせへの対応のためだけに使います。広告、第三者への販売、営業の連絡、AI の学習には使いません。
  2. 組織の情報は、その組織のメンバーだけが見られます。
  3. 個人に関する情報の扱いは、プライバシーポリシーに定めます。

第12条 サービスの変更・停止

  1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。提供を終了するときは、相当な期間をおいて本サービス上で知らせ、終了までの間、利用者が台帳を CSV で取り出せるようにします。
  2. 次の場合、当社は事前に知らせずに本サービスの全部または一部を止めることがあります。
    1. システムの保守、点検、更新を行う場合
    2. 地震、火災、停電、通信の障害、委託先の障害などにより提供が難しい場合
    3. そのほか当社が停止を必要と判断した場合

第13条 利用の停止と登録の取消し

利用者が次のいずれかに当たる場合、当社は事前に知らせずに、利用の停止または登録の取消しを行うことがあります。

  1. 本規約に違反した場合
  2. 第17条に当たる場合
  3. そのほか当社が利用を続けさせることが適当でないと判断した場合

第14条 退会と組織の削除

  1. 利用者は、アカウントの画面からいつでも退会できます。
  2. 管理者は、組織の削除を申し込めます。当社は、申し込みから本サービス上で示す期間を過ぎた後に、その組織のすべての情報を削除します。削除した情報は元に戻せません。
  3. 法令により帳簿・書類の保存が必要な場合は、組織の削除を申し込む前または退会の前に、利用者の責任で台帳を CSV で取り出して保存してください。

第15条 保証しないこと

  1. 当社は、本サービスが止まらずに動くこと、不具合がないこと、利用者の目的に合うことを保証しません。
  2. 当社は、台帳の内容と計算の結果が法令の要件を満たすことを保証しません。

第16条 責任の範囲

  1. 当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
  2. 当社が責任を負う場合でも、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任の範囲は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、上限は1万円とします。
  3. 消費者契約法その他の法令により前2項が適用されない場合は、その法令に従います。
  4. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償します。

第17条 反社会的勢力の排除

  1. 利用者は、自らとその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に当たらないこと、また反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、保証します。
  2. 利用者が前項に違反した場合、当社は事前に知らせずに登録を取り消すことができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。

第18条 通知

  1. 当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示、または登録されたメールアドレスへの送信で行います。
  2. 利用者から当社への連絡は、takumi.endoh@japan-marketing.co.jp にお願いします。

第19条 規約の変更

  1. 当社は、民法第548条の4の定めにより、本規約を変更することがあります。
  2. 本規約を変更するときは、変更の内容と効力が生じる日を、効力が生じる日の相当期間前までに本サービス上で知らせます。
  3. 効力が生じた日の後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第20条 地位の譲渡

  1. 利用者は、当社の書面による承諾なく、本規約に基づく地位や権利義務を第三者に譲渡し、または担保に入れることはできません。
  2. 当社が本サービスの事業を第三者に譲渡する場合、当社は、本規約に基づく地位、権利義務、利用者の登録情報を、その第三者に引き継ぐことができます。利用者は、このことにあらかじめ同意します。

第21条 準拠法と裁判所

  1. 本規約は日本の法律に従って解釈します。
  2. 本サービスに関して争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

以上